猛暑の中、過酷な環境で働く建設現場において、死亡事故が起きてしまいました。
今回は、当事務所が担当した「建設現場における熱中症死亡事案」の解決事例をご紹介します。
当初、会社側は、建設現場で起きた不運な事故として何らの賠償をしないままに事故処理を終了させようとしていました。そこからどのようにして適正な賠償金額を支払うに至ったのか、その概要をお伝えします。
事故の概要：炎天下での作業と、会社側の無責任な対応
事故が発生したのは暑さが本格化しようとしていた7月。気温35度を超える猛暑日の中、ある建設現場で作業員の方が熱中症で倒れ、帰らぬ人となりました。
当初、会社側は以下のような主張を述べ、適正な賠償額を認めようとしませんでした。
「体調管理に関する注意喚起はしていた」
「適切な休憩を取らせていた」
「熱中症対策を講じていた」
ご遺族は、愛する家族を失った悲しみの中で、会社の対応にさらなる絶望を感じていらっしゃいました。
当事務所の取り組み：徹底した「証拠」の掘り起こし
弁護士が介入し、まず行ったのは「安全配慮義務違反」を立証するための徹底的な調査です。
気象データの解析：事故当日の作業現場の「暑さ指数（WBGT）」を算出し、作業を中止すべき危険な環境であったことを科学的に立証。
現場の実態調査：労働局への情報開示請求や、当日の状況を調査し、実際には休憩が取れる状況になかったこと、水分の補給頻度が不十分だったこと等を突き止めました。
医学的知見の活用：医師の診断書や、各ガイドライン等を入念に検討し、具体的にどのような熱中症対策が不足していたのか等を詳細に検討しました。
交渉の結果：当初提示額の数倍の金額での解決
積み上げた証拠をもとに、当事務所は会社側と粘り強く交渉を重ね、最終的には「2,000万円」の支払いを勝ち取ることができました。
なお、労災支給も含めると、3,000万円以上の支払いがなされる結果となりました。
弁護士からのアドバイス
熱中症は、防ぐことができる事故です。会社には、従業員の命を守るための「安全配慮義務」があります。
もし、ご家族が仕事中に熱中症で倒れ、会社の対応に疑問を感じているのであれば、一人で悩まずに専門家へご相談ください。
適切な賠償額なのか分からない
労災認定がスムーズに進まない
会社が責任を認めない
私たちは、ご遺族の正当な権利を守り、亡くなられた方の無念を晴らすために全力を尽くします。
【無料相談受付中】
労働災害・熱中症事故に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
私たちが、あなたの力になります。
