契約書の作成・レビュー／社内規程の作成
ガバナンス・組織構築・組織再編の提案・手続のリーガルサポート／
株主総会の準備・運営に関するリーガルアドバイス・サポート／
社内講習・社員研修／知的財産権の取扱い／
デューデリジェンス(Ｍ＆Ａ、取引開始、出資等に際して)／
通報窓口・内部通報制度の構築／社内不正の調査・責任追及（民事・刑事）／
訴訟／事業承継／顧問／セカンドオピニオン
数十社の顧問業務やご相談・ご依頼を承ってきた経験から、ときに法務部員のように、ときに会社の番人として、法的リスクを排除する予防法務からトラブル・紛争の解決まで、業種・業態を問わずクライアント企業様をリーガルサポートします。
＜典型的な相談例・事例＞
・どんな契約内容で取引したらいいだろう？取引しようとする会社から契約書を提示されたがそのまま締結して大丈夫だろうか？
・法改正があったそうだが、社内の規程を作らないといけない？／そのままでいいの？
・会社の内部統制を強化して、指示が行き届き不正が起こらないような仕組みを作りたい。
・グループ会社を再編したいが効率的な手法はあるか？
・経営権争いが起こっている。不適格な役員を解任したい。
・株主総会を滞りなく行いたい。
・役員や従業員にコンプライアンスの意識を根付かせたい、法的素養も身につけてほしい。
・会社の広告や商品が著作法や商標法上問題ないか確認したい。
・Ｍ＆Ａを考えている。方法や手続はどうしたらいい？
・Ｍ＆Ａ、新規の大型取引、出資を使用と検討しているが、相手の会社に法的リスクがないか調べたい。
・公益通報窓口となってくれるところを探している。
・社内で不正があるようだ。事実関係を調査して、賠償請求や刑事告訴をしたい。
・自分も高齢になってきたので、事業を承継させたいが、いつからどのように進めていったらいいのかわからない。
・請求をしたが相手の会社が応じてくれない。法的手段をとるべきか。
・会社に裁判所から訴状が届いた。
・気軽に相談できて、会社の内情を理解してくれる弁護士が欲しい。
・顧問弁護士に言われたとおりでいいのか確認したい。
・顧問弁護士はこの分野は専門ではないらしい。
創業支援／会社設立／会社形態・株主構成・組織・出資方法の提案
新規ビジネスのリーガルチェック／
基本的な契約書ひな型・社内規程の作成／
知的財産戦略のアドバイス／資金調達における法的手法のアドバイス
個人事業主・フリーランスの方へのリーガルサポート
これから会社を興そう、新たな事業を立ち上げようという方が、つい後回しにしがち、見落としがちな法的な観点。
何かとＷＥＢ上や書籍にあるひな型で済ませようとすると、やりたいビジネスに適していないケースも珍しくありません。
当事務所は、企業法務に精通する弁護士として、皆さんのビジネスでの挑戦をリーガルサポートします。
＜典型的な相談例・事例＞
・会社を設立したいが手続が分からない。定款って何を決めればいいの？
・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、組合、個人事業（フリーランス）…どんな形態で事業を始めたらいいのかわからない。
・取締役、監査役、取締役会…自分の会社はどんな組織にするのがいい？
・出資できるのはお金だけ？一緒にビジネスを始める仲間との約束事を決めておいた方がいいのだろうか。
・共同創業者にもそれぞれ役割がある。そんなときそれぞれが持つ株式は同じ種類でいいのかな？優先配当できる株式、役員選解任に強い株式、拒否権のある株式とかにできないものだろうか。
・会社を設立したのはいいけど、契約書の作り方、社内のルールの決め方がわからない。インターネットや本に載っているものをそのまま使っていいのだろうか。
・自社の強みにしたいものは、法的に保護されるのだろうか。法的にも優位性を持たせたい。
・出資の方法は株式発行？新株予約権？社債？貸付け？手続はどうすればいいの？
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・数十社の企業様の顧問対応やご相談を受けてきた経験があります。
・出資ファンドなどからのご依頼を受けて、数十通の株主間契約書、出資契約書といった出資・株主構成・株主間と経営者との権利義務に関する取り決めについて、提案・策定してきました。資金調達の方法も、レベニューシェア、貸付け、株式発行、種類株式発行、新株予約権発行、新株予約権付社債発行など様々です。
労働紛争／問題社員への対応／社内の規程整備／ハラスメント防止のための施策／社内調査の依頼／団体交渉の対応
事業の成長にとって、従業員雇用や人事制度の整備は不可欠となる一方で、近年は労働者の権利意識の向上も相まって労働紛争が多発しています。
人事・労務分野は法規制の網羅的な理解や、法改正への迅速な対応が必要ですので、専門家である弁護士にご相談ください。
当事務所では所属弁護士全員が企業・官庁での勤務経験があるため、実際の労働現場に即したご助言・解決策を提供することができます。
＜典型的な相談例・事例＞
・従業員の代理人から突然、内容証明が届いたが、どのような回答をしていいか分からない。
・従業員が社内でトラブルばかりを起こしているが、どのように対応をすればいいのか。
・従業員を解雇や懲戒処分したいと考えているが、注意すべき点はあるか。
・働き方改革に対応したいが、自社の人事制度や就業規則で問題ないか確認してほしい。
・ハラスメント防止を徹底させたいので、弁護士に社内講習を依頼したい。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・問題社員への対応に困っていた企業様。事前に綿密な打ち合わせをして、合意退職という形で解決をすることができました。
・懲戒処分をする際に必要な手続や、従業員への伝え方などの助言を行い、従業員本人も納得する形で懲戒処分をすることができました。
・不当解雇として会社を訴えると従業員が言ってきましたが、弁護士から解雇理由を丁寧に説明することで、従業員本人も理解し紛争に至ることなく解決ができました。
・就業規則や賃金規程に不備がありましたが、実際の改定手続方法も含めて弁護士から助言を行い、スムーズに規程改定をすることができた。
・退職勧奨に応じる形で退職したのにもかかわらず、後から不当解雇だと労働審判を起こされ、その後訴訟に移行しましたが、丁寧に立証することにより、任意の退職だと認定され、勝訴判決を得ました。
自社製品と類似した商品取り扱いへの対応／営業秘密の流出・不正利用への対応／
入職・退職する役員・従業員からの営業秘密の流入出に対する対応
取引先の優越的地位の濫用・不公正な取引方法などへの対抗／
大規模発注者からの請負代金支払遅延・不利な条件での取引などへの対抗／下請事業者との関係の適正化
契約自由の取引社会の中でも、公的な規制を遵守して事業を行うことが求められます。
当事務所は、不正競争、独占禁止法や下請法違反を起こさない取り組みへの助力をしつつ、発生した不正競争、独占禁止法や下請法違反に対しては断固たる対応で臨みます。
ビジネス上の力関係が弱い立場でも、法律の力を得て強い相手に対抗することができるのです。
＜典型的な相談例・事例＞
・自社製品に似せた商品が取引されているので、止めさせたい。
・自社の取扱商品が模造品だとクレームを受けた。
・営業秘密が流出して不正に使われているのを止めさせたい、損害を賠償して欲しい。
・退職する従業員が自社の営業秘密を持ち出さないか不安がある。
・大手仕入先企業から再販売価格を指定されているが、もっと自由に販売したい。
・大手発注元企業から、６０日を超えて請負代金が支払われない、製品代金しか支払われないのに知的財産権をすべて譲渡するように言われた。
・大手発注元企業から、納入した製品の販売イベントの手伝いをやれといわれた。
・公正取引委員会・消費者庁から下請法違反の指摘受けたので、是正・再発防止のため従業員を教育したい。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・模造品を販売しているとのクレームを受けて、正規品を購入し販売しているとの抗弁をもって交渉し、先方の追及を止めさせることに成功しました。
・社内の技術情報を個人で保管していた役員、従業員の退職に際して、営業秘密の持出禁止、違反時の賠償等を約した誓約書を提出させることができました。
・下請法違反を指摘された大手メーカーで、従業員教育のための下請法講習を行いました。
ＷＥＢサイトの利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表示などのパッケージ作成／
アプリ・ソフトウェア・システム開発の法的スキーム提案・契約書作成・紛争解決／
ＡＩ・データ利活用の法的スキーム提案・契約書作成・紛争解決／
個人情報保護法・特定電子メール法などへの対応
現代のビジネスに欠かせないＷＥＢサイト、アプリ・ソフトウェア・システム、ＡＩ・データ活用といったＩＴ・ＩＣＴに関する法律関係は、必ずしも確立しているものばかりではありません。
ビジネスに欠かせないからこそ、法的リスクをあらかじめ取り除く手当てが重要ですし、顕在化したリスクには迅速に的確に対応することが求められます。
私たちは、ビジネスに不可欠なＩＴ・ＩＣＴについてトラブルを起こさず、依頼者様にメリットの大きい法的関係の構築に力を入れつつ、生じてしまった問題の解決にも力を尽くします。
＜典型的な相談例・事例＞
・ＷＥＢサイトを開設したいが、利用規約などを作りたいし、法的な問題がないか確認したい。
・アプリ・ソフトウェア・システム開発を依頼したい／依頼されたが…、発注書や請書さえあればいい？ 委託・請負・準委任、なにがどう違うのか、どれが最適なのかわからない。
・開発製品を納品したのに開発費が支払われない。
・納品された開発製品に納得がいかない。契約した開発費を全額払わないといけないのか。
・ＡＩやデータの利活用には法規制があるの？どういう仕組み・契約にしたらいいのかもよくわからない。
・個人情報や広告メールの取扱いが法律に違反していないか気になる。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・ＷＥＢメディアの利用規約・プライバシーポリシーなどの必要な規約類を、ＷＥＢメディアの特性やその運用に適合した内容で１から作成しご提供しました。
・委託者・受託者それぞれの立場、様々な形態のソフトウェア・システムなどの開発契約書を多数作成しご提供してきました。
・契約に不適合な点があり、かつ納期が著しく遅延しているため契約を解除したが、開発費全額が請求された案件について、減額した金額で裁判上の和解が成立しました。
・多数の事業者が参加する研究会において、双方向的な情報提供、その情報に基づいた研究・開発が行われることが企図されていたところ、情報の取扱い、成果物の帰属や利用の方法などについて規定する契約書を作成しご提供しました。
・ＷＥＢサイトの登録者やイベント参加者などに対する個人情報や広告メールの取扱いについて、そのサイト・イベントなどに適した法的枠組みを多数提案してきました。
・個人情報保護法の改正に対応した社内規程・プライバシーポリシーの改訂のご相談を多数解決してきました。
建設紛争／工期変更・支払遅延／請負代金回収／建築瑕疵（契約不適合）／下請・孫請け／近隣住民とのトラブル
建設・工事請負は、発注者、一次請負者、二次請負者など複数の当事者が存在することも多いだけでなく、施工に関する専門知識の理解が要求されるなど複雑な事件が少なくありません。
当事務所は、インフラメーカーにて勤務経験がある弁護士も在籍しており、建設・工事請負についても多数の知見を有しておりますので、是非ご相談ください。
＜典型的な相談例・事例＞
・工事内容や工期変更とともに、請負代金の変更もなされたはずなのに適切な請負代金が支払われない。
・工事に契約不適合があるとして、請負代金の支払いを拒まれている。
・工事内容について契約不適合あったにもかかわらず、請負業者に対応を拒否された。
・工事現場にて契約変更の合意がなされたにもかかわらず、契約書や記録が残っていない。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・工事変更についての書面が残っていませんでしたが、工事変更の経緯や周辺事情に関する資料を集めて、契約変更についての立証をすることができました。
・発注者との間で工事内容に疑義が生じ、請負代金の支払を拒否されましたが、弁護士から通知を送ることにより、迅速に請負代金の支払いがなされました。
・盛土造成工事を施工したところ注文者から瑕疵があり補修工事に要した費用を請求する訴訟を提起されましたが、工事現場でのやり取りや指示状況等を踏まえた反論を行い請求棄却とする判決を得ることができました。
・工事に契約不適合があるとして、請負代金の支払いを拒まれましたが、仕事の完成を丁寧に立証することにより、相手方が請負代金の大部分を支払うという裁判上の和解が成立しました。
滞納料金の回収／利用者からのクレーム対応／競合他社との紛争／従業員の労務問題／従業員の引き抜き／不祥事対応・内部調査
教育現場においては、法的紛争が生じているにもかかわらず外部に相談することを躊躇し、裁判になってから法律事務所に相談をなされることも少なくありません。
しかし、紛争が生じそうになった段階から専門的知識を有する弁護士が介入することで、紛争に至らずに解決できることも多いので、まずは弁護士にご相談ください。
＜典型的な相談例・事例＞
・利用者が、学費や利用料等を滞納している。
・利用者からのクレームに誠実に対応しているが、なかなか解決に至らない。
・競合他社から従業員を引き抜かれて、利用者やノウハウが流出している。
・従業員の不祥事に関して内部調査をしてほしい。
・生徒間にいじめがあるようだ。
・生徒の処分に不服があって、クレームがきている。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・弁護士を介入させたことで、利用者からの理不尽なクレームが収まりました。
・従業員からの労働環境に関する要望について、法に従った助言をすることによって紛争に至ることなく、労働環境が改善されました。
金融商品取引法は最も難解な法律と言われています。
金融庁や財務局とのやりとりも必要になってきます。
経済産業省で金融商品取引法と双子とも言われる商品先物取引法を担当していた弁護士が代表を務める当事務所がリーガルサポートいたします。
＜典型的な相談例・事例＞
・投資助言・代理業を始めたいがどのような手続きをしたらよいのか。
・新たな金融スキームを考えたが、法律に抵触しないか心配だ。
医療訴訟／患者・利用者からのクレーム対応／従業員の労務問題／事業承継
医療・介護現場では、わずかな意思疎通のずれから、患者様・利用者様からのクレームを受けることも多く、それが原因で通常業務に支障をきたすこともあります。
また、組織内部の問題としても、様々な雇用形態の従業員が併存することが多く、雇用トラブルも多く見られます。
患者様・利用者様の生命身体を扱うという業務に全力を注いでいただくためにも、法的な紛争については、是非お早めに弁護士にご相談ください。
＜典型的な相談例・事例＞
・患者様からクレームを受け誠実に対応しているが、なかなか解決に至らない。
・従業員の雇用形態に合わせた就業規則を作成したい。
・後継者がおらず事業承継をしたいが、何から手を付けていいか分からない。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・患者様からのクレームについて、弁護士が対応することにより、患者様も冷静になり、問題解決に至りました。
・患者様から医療訴訟を提起されましたが、医療に関する専門知識や、施術内容を丁寧に裁判所へ説明することにより、適切な医療行為であることが認定されました。
・従業員から不当解雇として訴訟を提起されましたが、雇用内容や就労実態を詳細に説明し、和解にて解決がなされました。
金融機関とのリスケジュール交渉／法人破産・特別清算などの廃業支援
民事再生／私的再生
経営者の破産／経営者保証ガイドラインを活用した債務整理
これまで経営陣と従業員で必死に凌いでこられた企業経営。
今後の展望が見えないときに、経営陣、従業員、取引先、取引金融機関などのステークホルダーにダメージの少ない終わり方、生まれ変わってのリスタートを、法的制度を使って実現していきます。
また、将来の展望は見えてきているものの、借入金返済が重くのしかかり、本業に注力できずに思うように収益を上げることができないなど、企業規模に合わない借入金をしている企業様には金融機関とのリスケジュール交渉を経営者の方に代わって行うことで、ストレスなく本業に注力し、収益の上昇が期待できます。
＜典型的な相談例・事例＞
・資金ショートが見えてきた…。従業員への給与や取引先への支払、金融機関への返済ができそうにない…。けれども今後持ち直せる見込みも立っていない…。この会社をどうしたらいいのだろう…。
・数年後には経営を立て直す見込みがあるが、資金繰りが厳しく何とか金融機関の弁済を先延ばしにしたい。
・事業自体は利益を生み出しているのに、借入金返済が重く圧し掛かって先行きが見えない。それでも何とか会社を立て直したい。
・会社の借入を連帯保証している。会社を畳むことになったら、経営者の自分が負っている保証債務はどうなるのだろう。破産するほか無いのだろうか。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・負債額２０億円超の企業について、銀行など金融債権者から事業再生計画への同意を取り付け、会社分割して事業は分割承継会社で再生させ、一部返済して残った債務は免除を得ました。経営者は、経営者保証ガイドラインを用いて破産することなく保証債務・経営者固有の債務を整理することができました。
・資金繰表や再生計画を示すことにより、金融機関の理解を得、借入金のリスケジュールを行うことができ、本業で徐々に利益が上がるようになりました。
・従業員だけではなく、多数の個人業務委託先を抱える企業において、各関係者に説明を行い、その理解を得て混乱を納めたうえで破産申し立てを行い、経営者は破産手続で免責を受けました。
・特殊な製品の在庫を多数抱えているうえ、廃業予定を知らされた従業員の協力が得られなくなった企業でしたが、迅速に破産申し立てを行い、事業所の賃貸借契約に基づき連帯保証していた経営者の配偶者に責任を及ぼすことなく、経営者自身も破産手続で免責を受けました。
・負債額約１０億円の企業について、新会社を設立し、古くから取引のあった第三者をスポンサーとして新会社へ事業譲渡を行い、新会社で事業を行うことにしました。旧会社は事業譲渡対価から金融機関に返済し、残債務は免除を受けることができました。
・飲食店企業において、現場ですべての業務を取り仕切っていた店長の協力が全く得られない中、速やかに破産申し立てを行いました。