料金表

以下の金額はいずれも一例です。（消費税込）
実際の料金は、ご相談を受けてお見積りをお示しいたします。
また、別途事務手数料（実費などを含む。）が発生します。

法律相談料

３０分ごとに５，５００円～
※ただし、ご相談後、当事務所の弁護士に委任する場合は、着手金などの弁護士報酬（タイムチャージを除く。）につきまして相談料分を減額します。

タイムチャージ

弁護士1人　1時間当たり　３３,０００円以上

交渉事件

１１万円～（原則下表により算定しますが、事案により減額があります。）

訴訟事件、非訟事件、家事審判（特別に定めるものを除く。）行政審判等事件、労働審判事件及び仲裁事件　各最低２２万円～

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	８％+消費税	１６％+消費税
３００万円超～ ３、０００万円以下の場合	５％＋９万円+消費税	１０％＋１８万円+消費税
３、０００万円超～ ３億円以下の場合	３％＋６９万円+消費税	６％＋１３８万円+消費税
３億円超の場合	２％＋３６９万円+消費税	４％＋７３８万円+消費税

※　民事保全事件の着手金は、上記掲載表の着手金額の１／２～２／３とします。

※　民事執行事件の着手金は、上記掲載表の着手金額の１／２とします。報酬金は上記掲載表の報酬金額の１／４とします。

離婚事件　

離婚事件の内容	着手金	報酬金
離婚交渉事件	２２万円	２２万円＋経済的利益の１１％
離婚調停事件	３３万円（交渉から受任の場合２２万円）	３３万円＋経済的利益の１１％
離婚訴訟事件	４４万円（調停から受任の場合３３万円）	４４万円＋経済的利益の１１％

※　離婚調停と併せて婚姻費用分担調停及び面会交流調整調停を申し立てる場合、親権に争いがある場合は、各１１万円の着手金を上記掲載表に定める着手金に加算します。

※　離婚調停事件及び離婚裁判事件において出廷回数が５回を超えた場合は、６回目から１回あたり２万２０００円の出廷日当が生じます。

※　養育費の経済的利益は２年分として算定します。
婚姻費用の経済的利益は、離婚成立までか、２年間のどちらか短い期間分として算定します。

※　面会交流調整調停が成立した場合は１１万円の報酬金を上記掲載表に定める報酬金に加算します。

※　親権に争いがある場合で、親権を獲得した場合は上記掲載表に定める報酬金に子１人につき１１万円の報酬を加算します。

監護者指定・子の引渡しの審判・調停事件

内容	着手金	報酬金
監護者指定・子の引渡し（保全なし）	３３万円	３３万円＋子１人追加あたり１１万円
監護者指定・子の引渡し（保全あり）	４４万円	４４万円＋子１人追加あたり１１万円

※　強制執行手続きを行う場合は、別途、着手金５万５０００円・報酬金５万５０００円がかかります。

※　人身保護請求は着手金・報酬金とも各４４万円（報酬金は＋子１人追加あたり１１万円）です。

破産・民事再生・私的再生・経営者の破産・任意整理

※　着手金は資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定します。

※　経済的利益は配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。

株式会社（資本金２０００万円以下）の設立手続き費用

２７万５０００円（実費諸経費込み）
※ただし、会社設立後、１年間以上の顧問契約を締結して頂くことが条件です。

顧問契約

顧問料	含まれる月の 作業時間	事件報酬の 減額割合	セミナー・株主総会
３万３０００円	３時間	５%
５万５０００円	５時間	１０%
６万６０００円	６時間	１０%
７万７０００円	７時間	１５%
８万８０００円	７時間	１５%	セミナー年１回
１１万円	８時間	２０%	セミナー年１回
１6万５０００円	１０時間	２０%	セミナー年１回
２２万円	１０時間	２５%	セミナー年１回 定時株主総会への出席 定時株主総会の準備３時間分
３３万円	１５時間	２５%	セミナー年１回 定時株主総会への出席 定時株主総会の準備３時間分

公益通報（内部通報）外部窓口

月額５万５０００円～