ブログ

2023年4月より、従業員が1,000名を超える企業は男性従業員の育児休業取得率の公表が必要となります（育児・介護休業法改正）。 【対象企業】 常時雇用する労働者が1,000名を超える企業が対象です。※「常時雇用する労働者」とは、雇用契約の形態（アルバイ...

Ｕｔｏｐｓ法律事務所は、４月５日に開所１周年を迎えました！ いつもお世話になっている皆様のお力添えによりＵｔｏｐｓ法律事務所は開所1周年を迎えることができました。 心より御礼申し上げます。これからも所員一同、依頼者様を常に一番に考え、トップ...

２０２３年４月１日、２０２１年に改正された民法が施行予定となっています。最近の民法改正といえば２０２０年４月の債権法がピックアップされていましたが、今年施行される改正法は、①相隣関係規定の見直し②共有制度の見直し③所有者不明土地・建物管理制...

少し前ですが、代表弁護士鴨下がAERAの記事に掲載されました。 早稲田大学と慶応義塾大学の校風についてお話しています。 ぜひご一読ください！https://dot.asahi.com/aera/2021120900066.html?page=1　

働き方改革の一環として推進されていた「労働時間法制の見直し」に関連し、2023年4月より、中小企業においても月60時間を超える残業代については割増率が25％から50％になります。 大企業では、2010年から既に50％の割増賃金とされていましたが、猶予期間...

今週は「ミモザアカシア」「スイートピー」「ネコ柳」「ドラセナ」が届きました。 木を交えたアレンジをしてくださり、立体的でとても素敵です。 今週もよろしくお願いいたします。

２０２３年４月１日、２０２１年に改正された民法が施行予定となっています。最近の民法改正といえば２０２０年４月の債権法がピックアップされていましたが、今年施行される改正法は、①相隣関係規定の見直し②共有制度の見直し③所有者不明土地管理制度等の...

裁判でせっかく勝訴判決をとっても、通常何もしなければ、判決内容を実現することはできません。判決内容を実現できなければ勝訴判決も画餅ですよね。また、残念ながら第一審で敗訴した場合についても、日本の裁判は三審制ですので、判決が不服だとして争...

今回は、従業員が会社を退職する際の賞与の取り扱いについて説明します。関連ブログ▶ 【懲戒解雇等によって退職金を不支給とする場合】について 【賞与（ボーナス）について】 そもそも、賞与支給に関して会社の制度として導入するか否かは、それぞ...

２０２３年４月１日、２０２１年に改正された民法が施行予定となっています。最近の民法改正といえば２０２０年４月の債権法改正がピックアップされていましたが、今年施行される改正法は、①相隣関係規定の見直し②共有制度の見直し③所有者不明土地管理制度...