事務所概要

あなたの過去、現在、そして未来をご相談ください。

依頼者様を常にトップに見据え、トップクオリティーの法的サービスで最善を尽くします。

　

私たちの強み

① 組織内弁護士としての経験

当事務所の代表弁護士は経済産業省に、所属弁護士２名は一部上場企業に出向し、組織内弁護士として勤務した経験があります。

法曹界にも多様な人材を確保しようと司法制度改革が行われているところではありますが、多くの弁護士は組織勤務経験がなく、法曹という特殊な世界で仕事をしているのが現状です。

組織内でどこが法的問題に発展するのか、法律のどの部分が解釈として問題になるのか、経営判断としてどこが重視されるのかなど、当事務所の弁護士はいずれも組織内部の勘所を習知しており、依頼者様には安心して企業法務をお任せ頂けます。

また、組織で働く従業員の方の労務問題やハラスメント問題など、従業員として勤務した経験があるからこそ、依頼者様のお気持ちに寄り添って問題解決を図ることができます。

② 所属弁護士のチームワークのよさ

当事務所の弁護士はこれまでも同じ法律事務所で一緒に仕事をしてきたため、非常に良いチームワークの下、執務をしております。
当事務所では、名義上は弁護士1名で受任した事件についても、頻繁に開かれる事務所内会議で問題を共有することにより、多角的で、より精緻な解決を図ることができます。

③ 質の高いスピード感のある法的サービスの提供

在宅勤務が奨励される状況においても仕事の質やスピード感を落とすことなく執務できるよう、当事務所は最新のクラウドシステムを導入しています。
どこにいても、依頼者様と密に連絡がとれるようクラウドフォンを導入し、またクラウドシステムで案件の管理を行うことにより、案件毎の進捗状況を常にアップデートしつつ事務所内で共有し、質の高いスピード感のあるサービスを提供することができます。

④ 女性弁護士が代表を務めること

女性弁護士はまだまだ人数が少なく、現在日本の女性弁護士は弁護士全体の2割ほどです。
女性弁護士が代表を務める事務所となると更に数は少なくなります。
法律問題は言うまでもなく、性別に関係なく発生し、悩める女性は沢山いらっしゃいます。
また、ダイバーシティーが叫ばれる近年、企業においても女性の存在が求められています。
当事務所は女性弁護士が代表を務め、所属弁護士もきめ細やかな対応を重視しておりますので、男女問題、家庭の問題、ハラスメント問題の対応はもちろんのこと、企業法務についてもジェンダーレスな視点で関わっていくことができます。

⑤ 大手法律事務所での執務経験

当事務所の弁護士は全員横浜市内の大手法律事務所で、横浜弁護士会(現・神奈川県弁護士会)　元会長／日本弁護士連合会元副会長指導のもと、研鑽を積んでまいりました。

大手事務所ならではのダイナミックな案件解決や関係性が複雑な個人事件の対応など、小規模法律事務所ではなかなか経験することのできない幅広い豊富な経験をしてきました。