料金表

以下の金額はいずれも一例です。（消費税込）
実際の料金は、ご相談を受けてお見積りをお示しいたします。
また、別途事務手数料（実費などを含む。）が発生します。

法律相談料

30分ごとに、個人案件5,500円～、法人案件22,000円～

※ただし、ご相談後、当事務所の弁護士に委任する場合は、着手金などの弁護士報酬（タイムチャージを除く。）につきまして相談料分を減額します。

タイムチャージ

弁護士1人　1時間当たり　44,000円以上

交渉事件

11万円～（原則下表により算定しますが、事案により減額があります。）

訴訟事件、非訟事件、家事審判（特別に定めるものを除く。）行政審判等事件、労働審判事件及び仲裁事件　各最低22万円～

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％+消費税	16％+消費税
300万円超～ 3000万円以下の場合	5％＋9万円+消費税	10％＋18万円+消費税
3000万円超～ 3億円以下の場合	3％＋69万円+消費税	6％＋138万円+消費税
3億円超の場合	2％＋369万円+消費税	4％＋738万円+消費税

※　民事保全事件の着手金は、上記掲載表の着手金額の1/2～2/3とします。

※　民事執行事件の着手金は、上記掲載表の着手金額の1/2とします。報酬金は上記掲載表の報酬金額の1/4とします。

離婚事件　

離婚事件の内容	着手金	報酬金
離婚交渉事件	22万円	22万円＋経済的利益の11％
離婚調停事件	33万円（交渉から受任の場合22万円）	33万円＋経済的利益の11％
離婚訴訟事件	44万円（調停から受任の場合33万円）	44万円＋経済的利益の11％

※　離婚調停と併せて婚姻費用分担調停及び面会交流調整調停を申し立てる場合、親権に争いがある場合は、各11万円の着手金を上記掲載表に定める着手金に加算します。

※　離婚調停事件及び離婚裁判事件において出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1回あたり2万2000円の出廷日当が生じます。

※　養育費の経済的利益は2年分として算定します。
婚姻費用の経済的利益は、離婚成立までか、2年間のどちらか短い期間分として算定します。

※　面会交流調整調停が成立した場合は11万円の報酬金を上記掲載表に定める報酬金に加算します。

※　親権に争いがある場合で、親権を獲得した場合は上記掲載表に定める報酬金に子1人につき11万円の報酬を加算します。

監護者指定・子の引渡しの審判・調停事件

内容	着手金	報酬金
監護者指定・子の引渡し（保全なし）	33万円	33万円＋子1人追加あたり11万円
監護者指定・子の引渡し（保全あり）	44万円	44万円＋子1人追加あたり11万円

※　強制執行手続きを行う場合は、別途、着手金5万5000円・報酬金5万5000円がかかります。

※　人身保護請求は着手金・報酬金とも各44万円（報酬金は＋子1人追加あたり11万円）です。

破産・民事再生・私的再生・経営者の破産・任意整理

※　着手金は資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定します。

※　経済的利益は配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。

株式会社（資本金2000万円以下）の設立手続き費用

27万5000円（実費諸経費込み）
※ただし、会社設立後、1年間以上の顧問契約を締結して頂くことが条件です。

顧問契約　　

顧問料	含まれる月の 作業時間	事件報酬の 減額割合	セミナー・株主総会
3万3000円（個人のみ）	2時間	5%
5万5000円	3時間	10%
8万8000円	6時間	15%
11万円	6時間	20%	セミナー年1回
16万5000円	8時間	20%	セミナー年1回
22万円	8時間	25%	セミナー年1回 定時株主総会への出席 定時株主総会の準備3時間分

※上表は契約内容の一部です。

※顧問契約につきましては、月の作業時間だけではなく、企業規模、業種等を踏まえてご提案いたします。

※従業員500名以上の企業様には11万円以上の顧問契約の締結をお願いしています。

※22万円を超える顧問契約の場合は、契約内容をカスタマイズしてご提案いたします。

公益通報（内部通報）外部窓口

月額5万5000円～