離婚／慰謝料請求／婚姻費用／財産分与／養育費／親権／面会交流
独身詐称者などに対する慰謝料請求(貞操権侵害)／不倫相手の配偶者からの嫌がらせ
離婚には、お子様の親権問題も、財産分与・養育費・慰謝料といった財産問題も避けては通れないことです。
精神的に大変辛いところですので、お気持ちに寄り添い、弁護士に依頼したからこそ得られる結果の実現を目指します。
また、離婚に至らない段階でも、婚姻費用を請求することが可能です。
独身者で結婚の意思があると偽られ信じて交際していた方も、泣き寝入りせずに法的手段がとれないかご相談ください。
一方、不倫相手の配偶者から不当な慰謝料請求を受けたり、嫌がらせを受けたりした場合には依頼者様の代わりに交渉、警告するなどお力になります。
＜典型的な相談例・事例＞
・離婚したいが夫／妻が応じてくれない。
・夫／妻が不貞したのが許せない。慰謝料を支払って償ってほしい。
・別居した。離婚するかはわからないが、生活費に不安がある。
・離婚した場合、配偶者名義の財産の方が多くあり、財産隠しのおそれがあるが、分与してもらえるのか。
・離婚したいが、子どもの親権は譲れない。養育費も支払ってもらいたい。
・離婚調停で養育費の支払いを合意したのに、相手が支払ってくれない。
・離婚して親権は譲ったが、子どもとは会いたいのに相手が応じてくれない。
・不倫相手の配偶者から高額な慰謝料を支払うよう迫られ、職場に押しかける等の嫌がらせを受けている。
・婚約の結納までしたのに、一方的に別れを告げられた。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・専業主婦であった妻から離婚を切り出され離婚訴訟に発展。夫が財産分与をすることになったが、資産のうち株式については夫の才覚による寄与があるとして７割を獲得することができました。
・財産の隠匿を防ぐため、離婚調停前に夫の財産を仮差押えしたことで財産を確保し、離婚調停で財産分与として約１億５千万円を得ることができました。
・既婚男性に独身で結婚するつもりだと嘘をつかれて交際していた独身女性。相手男性の家族に知られないようにしつつ慰謝料請求し、公正証書により１００万円を超える支払いを合意させることができました。
・不倫相手の妻から高額な慰謝料請求とともに執拗な嫌がらせがありましたが、交渉及び警告により、慰謝料を大幅に減額するとともに、嫌がらせを止める合意が成立しました。
遺言書作成／遺言執行／遺言の有効・無効確認／遺産分割／遺留分減殺請求／特別縁故者／相続財産管理人／財産調査／相続放棄／数次相続
大切なご家族が、ご自分の亡くなった後に無用な争いに陥らないために、お元気なうちの遺言書作成が肝心です。
自筆遺言書も法務局の保管制度など、制度が拡充されているところですが、形式的要件を満たしていなかったり、遺産に含まれると考えていたものが実は法律上は遺産ではなく、意図しない方の手に渡ってしまったり、専門家が介入しないと遺志が実現できないこともあります。
また、不動産は将来の管理・処分についてまで取り決めをしていないと、相続人間で共有状態となり、争いの原因となります。
遺された方に対する大切な最期のメッセージを法律上不備のない遺言書として作成し、遺言書効力発生後は速やかに遺言書を執行します。
相続が発生した際、必ずしも円満な話し合いで決着するばかりではありません。
これまでの感情が交錯する場面だからこそ、法律専門家である弁護士が筋の通った解決のお役に立つことができます。
＜典型的な相談例・事例＞
・自分の死後、家族に争いごとが起こらないようにしたい。夫／妻の生活に支障が無いようにしてあげたい。
・誰にどのように遺産を配分するかを、しっかり決めておきたい。
・遺言書を作るのは良いが、そのとおりに遺産を取り扱ってくれるのかちょっと心配だ。
・遺言書が出てきたが、有効なものなのか疑問がある。
・遺産分割が共同相続人の話し合いだけではまとまりそうにない。
・共同相続人になかに、遺産を使い込んだり、持ち出したりした者がいるが、どうにかならないか。
・共同相続人のなかに、生前贈与を受けるなど被相続人の生前に優遇された人がいて不公平感がある（特別受益）。
・被相続人のために療養介護や財産出資、家業への貢献をした。遺産分割では報いてもらいたい（寄与度）。
・不動産が相続人間の共有であるが、相続人間で不動産の売却について意見が分かれている。
・相続人がいないようだが、生前故人の世話をしていたので何らか報いてもらいたい。
・生前故人にお金を貸していたが、相続人がいないようだ。
・財産も負債もいくらあるのか分からない。
・相続登記しないうちに相続人が亡くなり、それが何世代にも渡る。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・法定相続人がご兄弟姉妹のみの方。確執もありご兄弟姉妹には財産を残したくないとのご意思から、遺産の全てを公益法人に寄付すること、その執行を弁護士が行うことを内容とする公正証書遺言を作成しました。
・遺言執行者として、遺言効力発生後2ヶ月以内に預金について分割しました。
・故人の財産調査を行い、債務超過だったため相続放棄をしました。
・疎遠だった父親の死を、死後数年経ってから債権者の支払請求を受けて初めて知った方でも、相続放棄ができました。
・特別縁故者の申立てを行い、相続財産の分割を受けました。
養子縁組／死後認知
養子縁組の有効性や死後認知は、相続の問題とも密接に関わり複雑な様相を呈します。
しかも、弁護士であっても取り扱った経験がないことは珍しくありませんので、経験のある弁護士への依頼を強くお勧めしたい分野です。
＜典型的な相談例・事例＞
・親が亡くなり相続が発生したが、実は養子だと名乗る者が現れた。
・父親が子として認知してくれる前に亡くなってしまった。
＜解決実績例＞ あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・養子だと名乗り、遺留分が存在するとの主張をしてきた者に対して、養子縁組無効訴訟を提起し、尋問で相手方の矛盾点を突き、完全勝訴しました。
・父親死亡後、認知されていないことが発覚したため、死後認知請求訴訟を提起し、生物学上の親子関係であることを立証し、勝訴しました。その後、相続人として遺産を相続しました。
保佐・補助・成年後見申立て／任意後見／尊厳死宣言／財産管理契約／民事信託
ご自身が高齢になられて財産管理に不安を覚えたり、判断能力が低下するなどした場合の転ばぬ先の杖として、財産管理契約や任意後見契約によって、ご自身でしっかり決断ができるうちに財産管理や監護について決めておくことができます。
そのためには、民事信託の活用も有用な方法です。
また、実際に判断能力の低下が生じた際には、保佐・補助・成年後見や任意後見開始の申し立てを行い、監護についての取り決めや財産管理・保全をすることができます。
＜典型的な相談例・事例＞
・自分が認知症になったときは、自分の意思に基づいたかたちで対応してもらえるように、また、親族や周りの人に面倒をかけずに済むようにしておきたい。
・自分が高齢になったときには、自分で財産管理がちゃんとできるか不安があるから親族や専門家に任せたい。
・家族の判断能力が低下してしまったが、自分が本人のために財産の管理や処分をしていいのか不安がある。
・相続が発生したが、相続人のなかに認知症の方がいる。遺産分割協議を進めていいものか。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・ご自身の判断能力が低下した際に確執のある潜在的な法定相続人が財産管理に口を出すのを阻止したい、延命治療は望まないというご意思があったため、任意後見契約を作成し、尊厳死宣言書を公正証書で作成しました。
・お父様が亡くなられたが、遠隔地にお住いのお母様が認知症を発症されたので、遺産分割を行うため、またお母様の財産管理・保全のため、成年後見開始の申し立てを行い、開始決定を得ました。
示談交渉／後遺障害／慰謝料・損害賠償請求
突然の交通事故に遭った際、ご自身で何をしていいか分からないままに、加害者や保険会社が提示する示談金額を受け入れてしまうことも少なくありません。
しかし、加害者や保険会社が提示する示談金額は、必ずしも被害者の方にとって有利な金額とはなっていないことが通常ですので、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
＜典型的な相談例・事例＞
・示談交渉といっても何をしていいのか分からない。
・保険会社から提示された示談金が適切な金額か確認してほしい。
・後遺障害が認められるか不安である。
・療養中の休業損害について保険会社と意見が一致しない。
・加入保険の弁護士特約を使用して弁護士に相談したい。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・保険会社との一切の交渉を委任いただき、保険会社と診断書、意見書等複数の書面のやりとりや煩雑な交渉を行い、交渉においていわゆる裁判基準の損害賠償を受けることができました。
・保険会社からの示談金の提示があった後に、交渉を受任したところ、大幅に金額が引き上げられた示談金を獲得できました。
・保険会社からは、自営業者で収入減少が認められないと説明されましたが、詳細な資料を提示して再度説明をしたところ、依頼者様の納得する金額の休業損害を獲得することができました。
残業代請求／不当解雇・雇止め／給与や退職金の未払い／内定取消／ハラスメント／労働災害
労働者は労働基準法をはじめとする様々な法令で認められた権利を有していますが、そのような正当な権利を無視する会社も多く存在するのが実情です。
法的な知識を有する専門家として、適切な権利行使のため全力でサポートさせていただきますので、「会社が取り合ってくれない」、「会社のルールに沿って対応していると説明された」などと諦める前に、是非ご相談ください。
＜典型的な相談例・事例＞
・残業をしているのに、残業代は固定給に含まれていると言われた。
・残業をしているのに、管理職だからといって残業代が支払われていない。
・タイムカードがなく、残業時間を会社が適切に把握していない。
・理由が納得できないまま解雇を告げられた。
・理由が納得できないまま退職をするように迫られている。
・同僚のハラスメントによって体調を崩してしまったのに、退職を迫られている。
・退職金を支払う約束だったのに、支払われていない。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・会社側の担当者との一切の交渉を委任いただき、弁護士が煩雑な交渉を行うことで、スムーズに解決することができました。
・残業代金について、労働審判や裁判手続を利用せずに、交渉で支払いをしてもらえました。
役員業務に関する法律相談／報酬・退職慰労金請求／解任問題など
企業法務に強い私たちだからこそ、会社としてのみならず「役員ご自身の悩み」を解決します。
＜典型的な相談例・事例＞
・取締役会での議論や社長の話が法的に問題ないのか気になるけど、気軽に顧問弁護士には相談しにくい。
・受け取れるはずの報酬や退職慰労金を支払ってもらえない。
・役員を解任されそうだが納得がいかない。
・役員を退任したのに、会社がその旨の登記手続をしてくれない。
・役員退任後、他の会社の役員を務めていたら、競業避止義務違反として訴えられた。
＜解決実績例＞あくまでも参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
・100社を超える企業の様々な地位・セクションの方々から、日常的に経営・業務・契約・社内統制・トラブル対応について幅広く相談を受けてきました。
・取締役を解任された元取締役の方。解任に正当な理由がないとして訴訟を提起し、正当な解任理由がないことを前提とした和解を成立させ解決金を獲得しました。
・企業の代表取締役であった方が、取締役自体を辞任したのに会社が退任の登記をしてくれなかったため、役員退任登記手続請求訴訟を提起して控訴審まで争う相手に完全勝訴し、退任登記をすることができました。
医療事故／美容整形でのトラブル／介護施設でのトラブル
医療事件については、高度な専門性や複雑な立証方法等が要求されるため、まずは専門家たる弁護士に相談することが必要となります。
また、近年、介護施設でのトラブルも多発しておりますが、ご本人及びご家族が安心して入居生活を送れるよう紛争解決に取り組んでいます。
＜典型的な相談例・事例＞
・医療過誤について、担当医師は認めてくれたのに、病院側が交渉を拒否している。
・当初の説明と治療内容が異なり納得ができない。
・介護施設で怪我をしたが、施設側から謝罪も賠償もなく、今後の入居生活が心配。
各契約書の確認／不動産売買の相談／資産運用の相談／終活の相談
「顧問弁護士」は企業や団体が依頼するだけのものではありません。
個人の方々でも、日常生活のトラブルや、将来のご心配事に備えて顧問契約を締結いただけます。
法的紛争は何よりも早期対応・解決が重要となりますので、生活状況やご資産状況も含めて弁護士が把握していることでスムーズな対応が可能となります。
＜典型的な相談例・事例＞
・資産運用をしているが各契約書にすべて目を通すのが大変なので、プロの目で注意点を教えてほしい。
・知り合いに弁護士はいるが、いざというときに依頼できるか分からない。
・初見の弁護士に委任したことがあるが、相談日の調整、委任契約の締結等に時間がかかってしまったので、あらかじめ弁護士と顧問契約を締結しておけばよかった。